創業開業融資から探す|フィデリ・資金調達

創業開業融資から探す|フィデリ・資金調達

創業開業融資

1 創業・開業融資とは?

その名のとおり、創業・開業を支援する目的の資金制度です。

会社としての基盤が固まるまで、お金の苦労は常時付きまといます。金融機関との取引もまだ浅い中で、自力での資金調達はなかなか難しいですが、創業間もない経営者を支援する融資制度も各機関にいろいろと用意されているので、上手く活用しましょう!

このページでは創業・開業融資の一例を紹介いたします。

2 新規開業資金

 ※創業・開業時の融資制度の一例です。
 ※利率は使途や返済期間によって異なります。


 <対象>
    1 現在勤務中の企業と同業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
      a)現在の企業に継続して3年以上勤務している
      b)現在の企業と同業種の他企業に、通算3年以上勤務実績がある
    2 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上勤務し、その
      職種と密接に関連した業種の事業を始める方
    3 技術やサービス等に工夫を加え、多様なニーズに対応する事業を始める方
    4 雇用の創出を伴う事業を始める方

 <融資限度>
    7200万円(運転資金としては4800万円が限度)

 <備考>
    新規事業開始時、開始後のどちらにも使用可能

 <問い合せ先>
    日本政策金融公庫
 

3 女性、若者/シニア起業家資金

 ※創業・開業時の融資制度の一例です。
 ※利率は使途や返済期間によって異なります。

 <対象>
    女性は年齢問わず 男性は30歳未満または55歳以上で、事業開始後おおむね5年
    以内

 <融資限>
    7200万円(運転資金としては4800万円が限度)

 <備考>
    新規事業開始時、開始後のどちらにも使用可能

 <問い合せ先>
    日本政策金融公庫
 

4 創業融資(東京都制度融資)

 ※創業・開業時の融資制度の一例です。
 ※利率は使途や返済期間によって異なります。

 <対象>
    現在事業を営んでおらず、2ヵ月以内に法人を設立(個人事業の場合は1ヵ月以内)し
    て都内で創業する具体的計画を持っている方

 <備考>
    担保は原則不要、連帯保証人は代表者
    ※別途定められた額の自己資金を所有している場合、融資限度額が高く設定されま
     す。

 <問い合せ先>
    東京信用保証協会
    

※東京都以外にも、各自治体が独自の創業・開業時向け融資制度を設けています。
 詳しくは事業所所在地の信用保証協会にお問い合せ下さい。

   ≫信用保証協会を探す


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